新聞斜め読み

6月24日「IPテレビの規格統一　放送・通信など15社」
「地デジ普及対策、正式発表　次の難題は公共施設」

6月23日　地球温暖化
国際的な排出抑制の義務を負うことに拒み続けている言い分「地球温暖化は、先に経済発展した先進国によって引き起こされた。中国はまだ多くの貧困層を抱え、１人あたりのCO2の排出量は先進諸国よりはるかに少ない」

石原慎太郎、宮台より引用「情報が氾濫すると、情報の評価まで、情報に頼る」

6月21日素粒子
「死神」問題の釈明

6月26日「BBC、村上春樹特集」本人の映像は流さなかった。

6月15日「夕刊　変わる環境　毎日新聞、北海道で廃止へ」

視聴者不在のダビング１０。

毎日新聞より

ダビング10が7月5日にも解禁--開始当初は補償金なし
　開始が延期になっていた、地上デジタル放送の複製回数の制限方式「ダビング10」の実施時期がこのほど固まった。6月19日に開かれた総務省の諮問機関・情報通信審議会の検討会で、7月5日の開始をメドに準備を進めることで合意に達した。
　ダビング10の導入をめぐり争点となっていたのは、レコーダー機器の著作権料の補償問題について。新制度の開始にあたり、ハードディスク（HDD）レコーダーやiPodなどHDD搭載型音楽プレイヤーの販売価格に一定の補償金を上乗せし、著作権保護を求める著作権者団体と、それに反発するメーカー側で議論のこう着状態が続いた。
　これに対して両者の調整役を担う経済産業省と文化庁は課金の対象をBlu-ray録画機とディスクに限る折衷案を採用することで、6月17日までに合意。著作権者団体はその内容を不服とする声明文を発表したものの、今回開かれた総務省の会合でダビング10と補償金問題を切り離して議論することを条件に譲歩し、運用開始に見切りがつけられるかたちとなった。

これらの議論がターゲットにしているのはHDDレコーダーを購入しようとしている裕福層。つまり、地デジ対応テレビを買ったから、その次に収録機を買いたいという人たちです。地デジ対応でないテレビにわざわざD端子（きっとHDMIはついていないと思う）でつないで見るために収録機を買おうとしている人はかなり少ないでしょう。
ダビング１０解禁が地デジ普及の鍵となるとか言われてる感がありますが、そもそもレンタルショップ以外で最近DVDの貸し借りしたことある人何人いますか？しないその原因が、moveでなくなるから貸してくれる人がいないから、と答える人がどのくらいいますか？オリンピック前に解禁だ！と喜んでいる家電メーカの方達は、スポーツ番組の価値はリアルタイム視聴にあるのをどのくらい理解されていますか？ダビング１０でmoveしてもHDDに残っていて嬉しいという人は、どれくらい大きいHDDの容量を持っているのですか？大きくても１Tでしょう。結局１０回moveする前に、消しませんか？

やっぱり、ダビング１０の議論、官僚や家電メーカ、権利団体が時間と費用をかけて大検討するべきほどのものでもなくて、それほど効果があるとも言えない議論だと思われます。

にして、先行者不利益か、小生のSHARP製HDDレコーダーDV-ARW-22はダウンロードで対応せず。シャープのHPには、

※上記以外の機種につきましては、従来通り、「コピーワンス」対応にてご使用いただけます。

と記述がありましたが。「コピーワンス」で無い放送局のものを「コピーワンス」対応にて使用する意味は無いのだが…。

やっぱり、視聴者不在のダビング１０。

期待権と編集の自由

【毎日新聞　2008年6月13日　東京朝刊】
ＮＨＫ特番問題：賠償訴訟　最高裁「期待権」認めず　取材対象者が逆転敗訴
　戦時下の性暴力に関するＮＨＫ番組の取材に協力した市民団体が「事前説明と異なる番組内容に改変された」として、ＮＨＫと制作会社２社に１０００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１２日、「取材対象者の番組内容への期待や信頼は原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。その上でＮＨＫ側に２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（０７年１月）を破棄し、請求を棄却した。団体側の逆転敗訴が確定した。
　原告の「戦争と女性への暴力」日本ネットワークは００年１２月、いわゆる従軍慰安婦問題をテーマに「女性国際戦犯法廷」を共催。ＮＨＫは０１年１月、教育テレビの「ＥＴＶ２００１」で同法廷を放送した。団体側は「ありのまま伝えると言われたのに、一部がカットされるなど、番組への期待・信頼を裏切られた」と主張していた。
　小法廷は「憲法が定める表現の自由の保障の下、番組の編集は放送事業者の自律的判断に委ねられる」と指摘。取材対象者の「期待・信頼」が法的に保護され得るのは取材に応じることで著しい負担が生じ取材側が「必ず取り上げる」と説明したような極めて例外的な場合に限られるとし、団体側の主張する「期待権」を認めなかった。
　１、２審は「番組内容に期待を抱く『特段の事情』がある場合、編集の自由は一定の制約を受ける」と指摘し、ＮＨＫ側に賠償を命じた。２審は「安倍晋三前首相（当時は官房副長官）らの発言をＮＨＫ幹部が必要以上に重く受け止め、意図をそんたくして当たり障りのない番組にすることを考え、改変を指示した」と指摘したが、最高裁はこの点について判断しなかった。【北村和巳】
　◇ＮＨＫ広報局の話
　正当な判断と受け止めている。今後も自律した編集に基づく番組制作を進め、報道機関としての責務を果たしていく。

【ＮＨＫ番組訴訟　「期待権」退けた妥当な判決（6月13日付・読売社説）】
　取材に特別な便宜を図ったのに期待を裏切られたとして、民間団体がＮＨＫなどに賠償を求めた訴訟で、請求を退けた最高裁判決は、常識にかなった判断といえよう。
　ＮＨＫは、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題を裁くと称する民間団体による模擬法廷を素材に、教養番組を放送した。これに対し、民間団体は当初説明された内容と異なるとして提訴した。
　担当者の初期の狙いと番組や報道の内容が異なることは、新聞を含め、たびたびある。上司や編集幹部が、現場とは別の判断をすることも日常的だ。
　質の高い、バランスのとれた内容にするために手を加え、改善していくことは、責任ある報道にはむしろ欠かせない作業だ。時には報道に至らないこともある。
　最高裁は、こうした実情は「国民に認識されている」とし、取材相手のいわゆる「期待権」は法的保護の対象にならないとした。例外的に認められるのは、取材に応じることで格段の負担が生じる場合などと厳格な条件を掲げた。
　憲法は「表現の自由」を保障し、放送法も「番組編集の自由」を定めている。今回の判決は、その趣旨や報道機関の実情を十分踏まえたものだ。
　ＮＨＫなどに賠償を命じた２審判決と異なり、方針が変わった時の説明義務についても、最高裁は相手との合意・約束など特段の事情がある場合に限られるとし、今回はなかったと結論づけた。
　取材を申し込む時点で説明した内容が途中で大きく変わった場合、相手に伝えたほうが望ましいこともあろう。だが、それはあくまで取材倫理や信義の問題だ。
　法的な制約があっては、読者や視聴者に知らせるべき情報を伝えることが困難になりかねない。
　訴訟では、政治家の“圧力”の有無も焦点だった。２審の係争中、朝日新聞が“圧力”を報じたが、ＮＨＫや名指しされた国会議員２人が否定し、論争となった。
　だが、最高裁判決は、ＮＨＫ幹部と国会議員１人との面会を認定しただけで、番組編集との関係には言及していない。何より、訴えを認めた２審判決ですら、「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」としていた事実は重い。
　一方、ＮＨＫは今月１０日、２審判決を伝えた報道番組について、放送界の第三者機関から「公平・公正を欠いた」と指摘された。最高裁判決に安住せず、公共放送の責任を果たしてほしい。
（2008年6月13日01時34分 読売新聞）

【日本経済新聞 - 2008年6月12日】
ＮＨＫ番組改編訴訟、取材先の「期待権」認めず　最高裁判決
　従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの番組に取材協力した市民団体が「政治家の圧力で番組内容が改編され、期待と信頼が侵害された」としてＮＨＫなど3社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は12日、「取材を受けた側の期待や信頼は原則として法的な保護対象にはならない」との初判断を示した。
　期待の侵害を認め、3社に計200万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決を破棄し、原告の請求を棄却した。(12日　23:01)

【MSN産経ニュース　2008.6.13 18:53】
ＮＨＫ政治圧力問題　中川氏「問題は決着していない」
　「政治的圧力により番組が改変された」として女性団体がＮＨＫを相手取った損害賠償請求訴訟の上告審で女性団体の逆転敗訴が確定したことを受けて、自民党の中川昭一元政調会長は１３日、国会内で「私と安倍晋三前首相は『事前に番組に圧力をかけた』と朝日新聞で報じられ、その報道が捏造（ねつぞう）だと確認されたが、私たちに謝罪はなく名誉は毀損されたままだ。問題は決着していない」と述べ、朝日新聞に今後も誠意ある対応を求めていく考えを示した。

【朝日新聞　2008年6月13日3時2分】
番組改変訴訟、市民団体側の逆転敗訴確定　最高裁判決

ＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は１２日、２００万円の支払いをＮＨＫ側に命じた二審・東京高裁判決を破棄。市民団体の請求をすべて退ける判決を言い渡した。市民団体側の逆転敗訴が確定した。
　取材を受けた側が番組内容に抱いた「期待と信頼」が裏切られた場合に、放送事業者や取材した制作会社が賠償責任を負うのかが争点だった。第一小法廷は、「編集により当初の企画と異なる内容になるのは当然のことと国民に認識されている」と述べたうえで、「期待と信頼は、原則として法的保護の対象とはならない」との初めての判断を示した。
　問題となった番組は、０１年１月に放送した「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」。旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を開いた「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）が、取材を受けた際の説明と異なる番組を放送されたことで「期待権を侵害された」などと主張し、ＮＨＫと下請け制作２社に賠償を求めた。
　第一小法廷は、取材を受けた側の「期待と信頼」が例外的に保護される場合として、（１）取材に応じることで取材対象者に格段の負担が生じる（２）取材者が「必ず一定の内容、方法で取り上げる」と説明した（３）その説明が、客観的にみて取材対象者が取材に応じる原因となった――の全条件を満たしたときに認められる余地があるとした。
　そのうえで、今回のバウネットの場合を検討。「戦犯法廷」は取材とは無関係に予定されておりバウネット側に格段の負担はなく、取材担当者も「必ず一定の内容、方法で取り上げる」とは説明していないことから、バウネット側の「期待と信頼」は法的に保護されないと結論づけた。原告が主張したような「期待権」という言葉は使わなかった。
　裁判官５人のうち、４人の多数意見。横尾裁判官は「報道の自由の制約につながるもので、期待と信頼が法的保護に値すると認める余地はない」と述べ、一切の例外を認めないとの意見を述べた。
　二審判決は「ＮＨＫ側が国会議員などの意図を忖度（そんたく）し、当たり障りのないよう番組を改変した」などと評価したが、第一小法廷は、この評価を含む二審の判断を取り消した。今回の不法行為の有無を判断するために必要がないため、「忖度したか」についてはそれ以上具体的な言及はしなかった。（岩田清隆）

NHK番組改変問題

■「ＮＨＫに倫理違反」ＢＲＣ見解　番組改変問題の判決報道
　ＮＨＫの番組改変問題をめぐる東京高裁判決を報じたＮＨＫニュースについて、「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、委員長・竹田稔弁護士）は１０日午前、「公平・公正を欠き、放送倫理違反があった」との見解を発表した。訂正放送や謝罪の必要はないとした。
　市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）が「公平性を欠く放送をした」と申し立てていた。バウネットは０１年にＮＨＫが放映した番組「問われる戦時性暴力」に協力したが、放送直前に番組が改変されたとしてＮＨＫなどを相手に訴訟を起こし、上告審判決が１２日にある。
　問題となったのは、東京高裁の判決があった０７年１月２９日夜の「ニュースウオッチ９」。ＢＲＣは、放送の公平・公正を定めた放送法やＮＨＫの自主基準などと照らし、裁判の一方の当事者であるＮＨＫが、相手側の見解に触れることなく、自らの解釈を伝え、（番組編集への）介入が疑われた２人の政治家のコメントだけを放送した点を、違反と認定した。
　一方、「政治家が具体的な話や示唆をしたことまでは認められない」と述べた高裁判決を、ＮＨＫは「議員が具体的に番組に介入したとは認められない」と報じた。これについてＢＲＣは、誤りとは断定できないとする一方で「介入がなかったと（判決は）判断していない」とするバウネット側の解釈も成り立ち得る、と指摘した。　バウネットは、ＮＨＫが「当事者の言い分」と「報道機関としての報道」を区別せずに訴訟結果をゆがめて放送した、と主張。ＮＨＫは「原告側の見解を紹介しなかったとしても、必ずしも公平・公正を欠くものではない」と反論していた。
◆倫理向上につとめる
　ＢＲＣの決定を受け、ＮＨＫ広報局は「今回の決定を真摯（しんし）に受け止めて、さらに放送倫理の向上に努め、公共放送に対する期待に応えていきます」とのコメントを出した。
◆今後の放送に期待
　バウネット側は記者会見で、「主張がほぼ全面的に認められて大変うれしく思う。１２日の最高裁判決も含め、ＮＨＫの今後の放送に期待したい」とコメントした。

地デジ受信機支給へ 生活保護１０７万世帯に

■朝日新聞によると、地上波デジタルテレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めたそうである。全国で約１０７万世帯が対象で、１台5000円の簡易チューナーが開発された場合でも、支給額は５０億円を上回るそうである。2万円だとしたら、その四倍（214億）。どこにそんなお金があるのかこの国の…？

光ファイバー接続のインターネットが出来ない家庭に、光ファイバーとパソコンを政府が一式現物支給するなんて話は聞いたことがないので、こうなってくるとテレビがメディア王様という考えが政府主導でやってきているような気がする。まあ、ランニングコストがかからず、一方向ではあるが簡単に（＝単純な操作で）情報が得られるテレビは、さしずめメディアの王様と言っても、まだあながち誤っていないと思う。リーチを考えるとまだまだテレビは行けそうだ。

あとは、テレビ局自身が変わらなきゃ…、いつまで同じビジネスモデルの上にあぐらをかいているの？

メディアの権力性

先日の世耕議員の発言に関する記事で、メディアの第４権力としての職責、すなわち他３権力の監視という責務について論及しましたが、もともとメディアを第４権力と称する事自体に間違いがあるようです。ここに詳しい。
まあ、間違えられて解釈されて現在になっていたとしても、メディアと政治がきっても切れない現在、テレポリティクスなんて言葉が言われるようになった現在。マスメディア、特に新聞やテレビの持つ力が他の３権力にたいして、なんらかの影響を与えていることは事実であるかと思われます。いい間違いの言葉がいつしかそのような意味として利用されるようになる事と同じようなものだろう（今、その例がピンと出てこないが…）。
光市母子殺害事件の再審理などはメディアが司法に与えた影響があると考えられる。（厳密には世論を報道があおった、その結果としてBPOなどから指摘をもらった訳であるが…）
しかしながら、こういった権力性の事実があるとしても、その第４番目としての権力性というものは、これら３権力を監視する位置づけで、自分からは手を下すべきではないと、小生は考える。まあ、自衛隊と同じ立場と考えればどうだろう。

朝日新聞社とテレビ朝日

本日の朝日新聞の一面記事によると、
朝日新聞社とテレビ朝日が、株式を持ち合うことで提携強化を合意したということです。

今更という感じですが、いろいろと騒がれる創業者村山ファミリーの株も思惑通り処理されたのですね。しかし、社員持ち株会で朝日新聞社の株が売り買いされていたのは驚きです。

さて、テレビ朝日と言えば「報道ステーション」、辛辣な口調で古館キャスターが日本中にぼやく。日本全国憂鬱な気持ちになること間違いない番組ですが、幾度となく意図的に誤編集を行い、今回も自民党に文句を言われたようですね。マックの元従業員に制服を着させて件も含め、この番組担当には報道の中立性なんて意味は分からないのでしょう。しかし、元々報道機関、つまり機関となった時点で、中立報道とはいかないものなのでしょう。

では、そのテレビ朝日と朝日新聞が今まで以上強力なタッグを結ぶとしたら・・・、想像にお任せしますが、あかるい未来とは行かないような気がします。

さて、10月にはフジテレビもFMH（フジメディアホールディング）になるそうで、TBSも楽天次第で認定放送持株会社へ移行したいようです。気になるのは日本テレビ放送網の今後。名前に“網”の名がつくとおり、設立当初は単一での全国ネットワークを目指していた局ですが、なんだか今は沈黙を守っているようですね。

さて、テレビ朝日の全身は日本教育テレビなんですが、朝日新聞の紹介には１９５７年に設立としか書かれていませんね。なんだか隠したい過去って事でしょうか？

そう言いながらも明日も朝日新聞を購読する小生ですが…

国会議員として

6月1日から朝日の夕刊で連載されていた、NHK　公共放送のゆくえ（２）、より。

世耕議員は言う。「密室でNHKに注文をつけ圧力をかけるのは慎んできた。ただ、国会議員として番組について指摘する権利はある」

実際の議事録（169回 参議院 総務委員会 7号 平成20年03月31日）

今いみじくも理事がおっしゃいましたＮＨＫスペシャル、これまさにＮＨＫの看板番組ですよね。私も大変興味を持って見ております。シルクロードなんか本当に大好きですし、非常に興味を持って見ておりますが、最近若干、この一年ぐらい気になるのが、どうもＮＨＫスペシャル、看板番組、ＮＨＫが世の中に、今これが問題ですよ、世の中こっちの方へ注意をしなければいけないんじゃないかというような注意喚起の番組だと思っていますが、その内容がこの一年ぐらいどうも、格差の問題とかワーキングプアの問題とか貧困の問題、どうもそっちに偏り過ぎているんじゃないか。この問題も私は非常に重要だとは思いますけれども、しかし余りに内容としてそっちに偏り過ぎている。その背景にある厳しいグローバル競争の現状とか、あるいは中国が今世界でどうなっているか、アジア諸国が今世界でどうなっているか、日本のアジアにおける立場がどうなっているか、そういうことをもう少しスポットライトを当てる番組が不足をしているんじゃないか。これは私は感覚で申し上げているんではなくて、現場でも経済部とか国際部の人がいろいろ企画を上げてもなかなか通らないという声も私は聞いております。

自民党のメディア担当の世耕氏ですが、国会議員でなくても、受信料を払っていれば指摘しても良いんじゃないですか？それに民主党に昨年の参院選、民主党に入れた人がNHKをみるような人と、私は考えていません。NHKをみるような旧態依然とした自民党寄りの方が、ワーキングプアの人々を見て同情して民主党にいれるだろうか？　否、それは無い。

そもそも、メディアなんて第4権力と揶揄されるように、３権を監視する機関（あくまで監視であって、これらと同等の力をもっているなんて過信せぬように、報道機関の方には願いたい）であるので、多少は反体制的な部分があるのは普通であろう。
それを目くじら立てて怒っている自民党がなさけない。もっとメディアをうまく利用しなくては、これでは露骨に操作してるように見えますから。

「テレビを考える」から「テレビを考える。」へ

引っ越してきました。旧アドレスは↓
http://dafuku.cocolog-nifty.com/tv/
内容の引っ越しはあきらめました。