新聞と出版

Amazon、Kindleのコンテンツ印税を7割にするオプションを発表

1月21日13時4分配信 ITmedia エンタープライズ
　米Amazonは1月20日、Kindle向け電子書籍出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する出版社や個人に対し、印税率を70％にするオプションを追加すると発表した。まずは米国で6月30日からスタートする。

　従来の印税率は35％だが、販売価格や機能などで一定の条件を満たせば70％の印税を得られるようになる。条件は以下の通り。

・書籍の販売価格は2.99〜9.99ドルの範囲に設定する
・出版済みの書籍の場合、価格は紙の書籍の最安値より少なくとも2割引にする
・出版側が著作権を持っているすべての地域で販売する
・Kindle Storeが設定する音声読み上げ機能などのすべてのオプションを備える
・Amazonでの販売価格が競合書店の中で最安値になるようにする（Amazonが価格設定の自動化ツールを提供する）
・著作権を有するコンテンツであること

　また、販売時のダウンロードコストが出版社側の負担になるが、例えば電子書籍の平均的なファイルサイズである368Kバイトの場合、1冊当たりのコストは6セント以下なので、従来のプログラムより収益は高くなるとしている。

　印税7割というのは出版業界では異例の率だが、米AppleのApp Storeなどアプリストアでのコンテンツ提供者側の売り上げ配分は7割が一般的になっている。

　米Appleは1月27日に特別イベントを開く予定で、このイベントで発表するタブレット型コンピュータで電子書籍市場に参入すると予想されている。

電子版、来年から有料に＝NYタイムズ紙

1月21日0時19分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】米国を代表する名門紙ニューヨーク・タイムズは20日、電子版へのアクセスを来年から原則有料化すると発表した。紙面広告の落ち込みや購読料の伸び悩みを補うのが狙い。経営の黒字化を実現し、質の高い報道活動の維持を図る。
　同紙によると、現在ほぼすべての記事を無料で公開している電子版について、来年以降も一定の回数までは無料アクセスを認めるものの、それを超えた分については購読料を徴収する計画。英紙フィナンシャル・タイムズも同様の課金方法を採用している。購読料などの詳細については今後詰める。