■朝日新聞によると、地上波デジタルテレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めたそうである。全国で約107万世帯が対象で、1台5000円の簡易チューナーが開発された場合でも、支給額は50億円を上回るそうである。2万円だとしたら、その四倍(214億)。どこにそんなお金があるのかこの国の…?
光ファイバー接続のインターネットが出来ない家庭に、光ファイバーとパソコンを政府が一式現物支給するなんて話は聞いたことがないので、こうなってくるとテレビがメディア王様という考えが政府主導でやってきているような気がする。まあ、ランニングコストがかからず、一方向ではあるが簡単に(=単純な操作で)情報が得られるテレビは、さしずめメディアの王様と言っても、まだあながち誤っていないと思う。リーチを考えるとまだまだテレビは行けそうだ。
あとは、テレビ局自身が変わらなきゃ…、いつまで同じビジネスモデルの上にあぐらをかいているの?

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