5月29日に通った「平成21年度補正予算」(で、338億の地上デジタル放送完全移行対策費が計上されています。
SAPIOか何かの記事で、これでテレビ局はまた政府に頭が上がらなくなったという記事がありました。当の放送局がそう思っているかはどうかは別としても、政府自民党とテレビ局の関係は、本当に興味深い。電波の免許権を政府が握っている限りはこのような関係が続くと思うので、これらを客観的に証明することは難しいんですよね。
ちなみに、その内訳は、
(イ) 地上デジタル放送完全移行対策費
追加 33,809(百万円)
上記の追加額は、23 年7 月の地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化
のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。(単位 百万円)
地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業費・・・15,002
社会福祉施設等の地上デジタルテレビジョン等整備事業費・・・11,257
官庁施設地上デジタルテレビジョン等整備費・・・6,395
衆議院施設費・・・708
災害拠点病院等の地上デジタルテレビジョン等整・・・備事業費447
計33,809
これをDLして、地上デジタルでPDFを検索すると出てきます。

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