auと朝日新聞の奇妙なコラボ。

＜お知らせ＞携帯電話で「超速報」、来月から配信　本社とテレビ朝日・ＫＤＤＩが連携（2009年05月26日　朝刊　１総合面）
　朝日新聞社は６月、テレビ朝日、ＫＤＤＩと共同で、ａｕ携帯電話向けに、待ち受け画面を活用した新たな有料情報配信サービス「ＥＺニュースＥＸ」を始めます＝写真はトップ画面。
　◆「超速報」テロップ、テレビと同時配信
　◆記事や動画は３０分おきに１日計２００本
　◆「アサマガ」で毎朝楽しい情報たっぷり
　大量の情報を瞬時に伝え、携帯内のデータを自動更新します。受信した記事は、パケット通信なしに地下鉄や屋内でも、快適にご覧になれます。タッチパネルでも操作できます。
　６月中旬にも新発売されるａｕ携帯２機種でスタートし、秋以降は対象機種が大幅に増える予定です。利用料は月額２６２円（税込み）。本社の取材力と、テレビ朝日の番組制作力、ＫＤＤＩの技術を組み合わせて実現する新サービスをご利用下さい。

ＥＺニュースＥＸ・アサマガに情報満載　朝日新聞社・テレビ朝日・ＫＤＤＩ共同（2009年05月26日　朝刊　２経済面）
　朝日新聞社がテレビ朝日、ＫＤＤＩと共同で、ａｕ携帯電話向けに配信する新たな有料情報サービス「ＥＺニュースＥＸ」は、６月に新発売される２機種を対象にスタートする。質量ともに充実したニュース・情報の主な内容を紹介する。＝１面参照
　（１）超速報　大ニュースは、テレビの速報テロップと同時に配信する。待ち受け画面とトップ画面に流れる。いつでもどこでもチェックできる。
　（２）３０分おき配信　日々のニュースを定時にまとめて配信する。芸能や地域ニュースも充実。キーワード登録して気になる情報を集める「ＭＹニュース」機能もある。
　（３）動画　テレビ朝日と系列局が取材した動画ニュース。エンターテインメント系の動画も充実させる。
　（４）旬！　スポーツ、レジャー……。その時もっとも注目される情報を、動画も交えて週単位で紹介する。
　（５）ニュース特集　重要ニュースは、発端から最新情報まで、テーマを絞ってまとめて提供する。ニュースの流れがよくわかる。
　（６）アサマガ　目覚めたら届いている「日刊マガジン」。前日の重要ニュースを一覧し、天声人語も読める「ニュースｄｉｇｅｓｔ」、試合分析やコラムたっぷりの「スポーツｓｅｌｅｃｔ」に加え、アナウンサーらの「おはようコメント」、お役立ち情報、クーポン情報などを満載する。
　（７）交通情報　全国各地の鉄道遅延情報をここからチェックできる。利用路線を登録すれば、その路線の情報を優先的に知らせる。

ＫＤＤＩ・テレ朝・朝日新聞、携帯向けニュース配信（5月25日23時21分配信 読売新聞）
　ＫＤＤＩとテレビ朝日、朝日新聞社は２５日、携帯電話向けの情報配信サービスを６月から始めると発表した。
　利用料金は月額２６２円（税込み）。６月に発売するａｕの２機種で利用することができ、秋冬モデルからは全機種で対応する予定だ。
「ニュースＥＸ」開始、ａｕ携帯に情報配信　朝日新聞社・テレ朝・ＫＤＤＩ（2009年06月12日　朝刊　３社会面）
　朝日新聞社は１１日、テレビ朝日、ＫＤＤＩと共同で、ａｕ携帯電話に向けた新たな有料情報サービス「ＥＺニュースＥＸ」をスタートさせ、東京都港区のテレビ朝日本社内で開始式を開いた。
　会場には携帯電話の画面を模したセットが用意され、サービス開始を告げる映像が流れた。様々な衣装をつけたテレビ朝日の女性アナウンサー５人が登壇＝写真。電波の届かない飲食店で困っている客にウエートレス姿でニュースＥＸを薦めるなど、生活シーンに即したサービスの特徴を映像を交えてＰＲした。
　３社からは、神山郁雄・テレビ朝日常務、和気靖・朝日新聞社デジタルメディア担当、高橋誠・ＫＤＤＩ常務があいさつした。
　ニュースＥＸは、当面２機種が対象で、順次拡大の予定。地震速報の仕組みを使った「超速報」のほか、携帯電話が記事を自動受信し保存するため、読むのにパケット通信がいらないことが特徴。地下鉄内など圏外でも読める。
　ニュース記事は最短３０分ごとにまとめて配信され、１日計２００本以上にのぼる。豊富な情報を集めた「アサマガ」も毎朝配信される。

auって個人的には、もう来ないような気がするのですが、どうしてドコモじゃない？

AOL Time Warner

タイム・ワーナー、AOLのスピンオフを正式発表（09/05/29　日本経済新聞）
　ニューヨーク (ウォール・ストリート・ジャーナル) 米メディア大手タイム・ワーナー(NYSE:TWX)は28日、インターネット部門AOLをスピンオフ(分離・独立)する方針を正式に発表した。老舗メディア大手と人気のドットコム企業の合併として注目を集めながらも悲惨な結果に終わった2001年の契約を完全に解消することになる。
　タイム・ワーナーとAOLの1000億ドル規模の合併は、数年間で企業取引の悪い例となってしまった。合併後、AOLの価値は、不適切な会計慣行と売り上げの水増し報告で誇張されていたことが判明した。この結果、タイム・ワーナーは規制当局の度重なる捜査や数十億ドル規模の評価損に耐えることになった。
　タイム・ワーナーは過去数年間にわたって、合併の暗雲から抜け出そうと試みてきた。03年には合併当時の新社名「AOLタイム・ワーナー」からAOLを落とし、タイム・ワーナーに社名を戻した。現在は、AOLが自らの経営を立て直すための取り組みに焦点が移っている。
　タイム・ワーナーはAOLを今年末あたりにスピンオフする見込み。AOLのかじ取りは、3月にAOLの最高経営責任者（CEO）に指名されたティム・アームストロング氏率いる新しい経営陣に委ねられることになる。同氏はグーグル(Nasdaq:GOOG)で広告部門の幹部を務めていた。
　アームストロング氏は困難な課題に直面している。数年間にわたり従業員の流出が続いている問題に取り組むほか、これまでに買収した20億ドル相当の事業の統合を推進する必要がある。さらに、急速に減少している広告収入を回復させなければならない。また、発足当時の業態であるインターネット接続業者（ISP）から広告収入ベースのデジタルメディア企業への転換を完了させることも任務の１つだ。
　同氏はタイム・ワーナーの年次総会で「われわれはAOLの顧客へのサービスを最優先で考える」と語った。
　また、独立企業としての新たな事業構成を検討しており、オンライン広告営業、AOLのウェブサイト、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、それぞれ独立した事業部門を廃止する方針だ。また、事業買収を手掛けるベンチャービジネスグループも立ち上げる予定。
　アームストロング氏は、衰えつつあるAOLのISP事業についての問題に直面することになりそうだ。タイム・ワーナーは、AOLの一部もしくは全体を売却する方法を探っていた当時、ISP事業を、ISP大手のアースリンク（Nasdaq：ELNK）に売却しようとしたこともある。
　AOLでは加入者数が急速に減少しているものの、現在でも600万世帯が契約しており、これらの加入者はAOLのウェブサイトのヘビーユーザーでもある。ISP事業の08年の売上高は19億ドル強と、総売上高の半分近くを占め、同事業の利益は同社の利益全体の大きな部分を占めた。

たしかユー・ガット・メールだっけ、あの映画はAOLだったような気がしますが、もうAOLって言っても、日本だと“何”って感じではないでしょうか？携帯メールが異常に発達している日本では、メールといえばもうパソコンではなく、携帯ですからね。先日パソコンでもメールできるんですか？というような発言をテレビで聞いたような…
タイムとワーナーという老舗と、AOLという振興企業の合併がこのようなかたちで終焉を迎えたことは、この産業における、何かしらcase studyとして残るのは、確かなものですね。

なんでもBPOにご相談というのは・・・

田原氏、テレ朝で『死亡説』　拉致家族会など抗議(2009年5月12日 東京新聞朝刊)
　拉致被害者家族会と「救う会」は十一日、横田めぐみさんと有本恵子さんに関しテレビ番組で「生きていない」と発言したとして、ジャーナリストの田原総一朗氏とテレビ朝日に対し「確実な根拠も示さず死亡説を公共の電波に乗せた」などとする抗議文を送った。
　家族会などによると、田原氏は四月二十五日未明の「朝まで生テレビ！」で「外務省も生きてないことは分かっている。生きてないという交渉をやると、こてんぱんにやられる」などと発言。抗議文は「著しい人命軽視で家族と国民の気持ちを踏みにじるもの」と批判している。田原氏は「被害者の皆さんの気を悪くして申し訳なく、気持ちはよく理解できるが、事実を言ったまで」と話している。

北朝鮮・拉致問題：拉致被害者安否発言、田原総一朗氏がおわび文(5月23日　毎日新聞)
　北朝鮮による拉致被害者の安否についてジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の討論番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言したことを巡り、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は２２日、田原氏からおわびの文書が届いたと発表した。
　文書は「乱暴な言い方でご家族や関係者のお心を傷つけたことをおわび申し上げます」と記されている。これに対し、家族会などは「『乱暴』などという表現ではすまされない人命軽視の暴言で、重大な人権侵害」とする共同声明を出した。

BPOに審理申し立て＝田原氏発言で拉致家族会(5月28日18時12分配信 時事通信)
　北朝鮮による拉致被害者について、ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言した問題で、拉致被害者家族会は28日、「深刻な人権侵害で、著しい誤解を与えた」として放送倫理・番組向上機構（BPO）に審理を申し立てた。
　家族会事務局長の増元照明さん（53）は記者会見し「田原氏は国民に大きな影響力があり、発言は誤った認識を植え付ける危険がある。（発言の）根拠がないなら訂正し、あるなら家族に直接話してほしい」と語った。

非常に微妙な発言ですが、あくまで田原氏の私的な意見であるので、家族会としてはお詫びしたタイミングで幕引きとした方が良かったのでは…。
この“拉致”の問題に関して、自由闊達な議論が尽くせない場（空間）がひろまったら、テレビにおいてこれらの案件を取り上げることを、ストレートニュースの除いて避けられるようになってしまうのではないでしょうか？それこそ家族会の取り組みがマス・メディアを通じて国民伝わりにくくなってしまうのではないだろうか？

googleとデジタルブックのお話(続き)

文芸家協会：グーグル和解案受け入れ　絶版書籍デジタル化(毎日新聞　2009年5月27日　23時46分)

　絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は２７日、東京都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。
　日本では刊行中だが、米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がり、同協会は今年４月、「強く反対する。回復しがたい不利益をこうむる」と批判する声明を発表していた。
　しかし、同協会は２６と２７の両日、来日中の全米作家協会や全米出版社協会の担当者らと意見交換。日本のオンライン書店や日本書籍出版協会などから情報提供を受けた刊行中の書籍は除外するなどの詳細な説明があったという。
　三田副理事長は「絶版の定義は明確になった」とし、会員に対しデータの削除をグーグルに申し出るよう呼びかけていたが撤回することにした。こうした考えについて６月３日の理事会に報告し、了承を得たうえで会員にも文書で通知する方針だ。【臺宏士】

日本で刊行の書籍、本文表示の対象外…グーグルＤＢ化（2009年5月28日 読売新聞）
　グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、グーグルと和解した全米作家協会の関係者らが来日し、２７日、日本の報道各社の取材に応じた。
　ジェフ・カナード全米出版社協会法律顧問は「日本で新刊として流通している書籍は、アメリカでも入手可能とみなされる」と説明し、日本で刊行中の書籍については本文の表示使用の対象にならないという認識を示した。
　昨年１０月に合意したこの和解では、米国の伝統的販売経路で流通していない書籍は、著作権者が拒否しなければ、グーグルが本文の一部を表示使用することができるという内容になっている。

まあ、普通に考えるとそうでしょう。でも勝手にデジタル化されていて気付かないというのもあるかもしれませんよ。
そもそも、googleの担当者は何を元に、デジタル化の作業に取りかかるのだろうか？出版社に対して、××って本は絶版で手に入りませんよね？とgoogle側が相談するのだろうか？
こういうのは簡単には行きませんね。

小野善邦先生

小野善邦先生が２４日に肝硬変のためお亡くなりました。
先日、新聞の広告で、本気で巨大メディアを変えようとした男―異色NHK会長「シマゲジ」・改革なくして生存なしを、上梓されたようだったので、いつか読まないとと思っていた矢先の訃報です。
テレビの歴史も５５年を超え、開局当時にこれらの職についた諸先輩たちがリタイヤ後に、当時のことをいろいろと語る面が多く成り、やっと、放送学なる形態、つまりアカデミックな研究対象になりつつある現在ですが、その急先鋒であった、小野先生の訃報はとても残念です。
心からご冥福をお祈り申し上げます。

小生の手許にある、小野先生の本です。
放送を学ぶ人のために
巨大メディアの攻防―アメリカTV界に何が起きているか

小野善邦先生の上梓された本の一覧

最近の出版業界に関して

出版不況は底が見えず、96年からほぼ一貫して下降を続けている。しかし、一方で新刊点数ばかり増えている。この現象を、2009年05月02日の朝刊（週末ｂｅ）で、以下のように書かれています。

ライターで早稲田大文学学術院教授（出版文化論）の永江朗さんは「この爆発的な発行点数の増加は粗製乱造、コンテンツ低下の証左と言っていいと思います。本が売れないからたくさん出し続ける、という自転車操業が必然的矛盾となってしまっている」と分析する。
　明治学院大准教授（メディア論）の長谷川一さんも書籍の行く末を案じる。
　「旧来の出版というのは、選抜された人の知識や理念、いわば上澄みを商品化するものでした。今は違ってしまいました。書き手の敷居が低くなったとも言えるし、読者がつけば本になる『教養のデフレ化』も進んでいます」

名著と言われるモノが少なくなっている？とまでは言いませんが、新刊という麻薬をどんどんどんどん撃ち続けている状態なのですかね。

その次は、googleとデジタルBOOKSのお話。

■米グーグルの書籍デジタル化、著作権巡り国際的波紋
　米グーグル社の書籍デジタル化事業を巡り、同社が米国の作家らと和解した問題が、各国の作家や出版社に波紋を広げている。
　著作権を巡る国際的混迷は、デジタル化時代に書籍の著作権をどう守り活用するかという難問も突きつけている。
　◆日本では作家ら賛否両論◆
　「アメリカの和解が日本の権利者を巻き込むなんて、とんでもない！」——。４月２４日、東京の日本ペンクラブに、作家や出版社の著作権担当者らが集まり、異例の意見交換会が開かれた。
　グーグルと米国の作家らとの和解が世界の書籍に影響するとの通知がなされ、グーグルのデータベース化を前提とした和解に参加するか否かの決断を日本の著作権者も迫られたからだ。参加者からはグーグルへの反発と、突然の事態に困惑する意見とが相次いだ。
　データベース化の対象作品は、把握分だけで新潮社で約１万２７００点、集英社は約１万５０００点。既に「日本ビジュアル著作権協会」の著作権者らが和解拒否を表明し、日本文芸家協会や日本ペンクラブも４月に「日本の著作権者と出版各社を大混乱に巻き込んだ」（文芸家協会）とする抗議声明を発表した。
　ただ、著者や出版社の大勢は、反発しながらも和解へ参加する方針だ。日本文芸家協会は「最低限の防衛策」として、和解に応じた上で個々のデータの削除を求めることを勧めている。三田誠広副理事長は「個別にグーグルへの訴訟を起こすのは、時間と労力がかかり、損害額の算定も難しい」と説明する。
　一方で和解を肯定的にとらえる著作権者もいる。作家の佐々木譲さんは「ネット上で作品が公開されれば、本に触れる機会が広がり、新たな読者を作り出す」と期待する。
　◆仏独は反発・抗議◆
　フランス作家協会は「著作権の原則に対する侵害」と反発する。著作権は、「人権」と同様、申告しなくても自動的に発生するとする欧州流の考え方が根底にある。
　ドイツ作家協会も「欧州の概念と相いれない」との抗議声明を発表した。出版社も認識は同じだ。スイスで出版社を営むベルナール・カンピシさん（５６）は「米国人たちが勝手に決めた。著作権の聖域が侵された」と憤りを隠さない。
　一方、英語圏の英国とアイルランドでは肯定的な見方が強い。両国の作品は多くが米国内でも流通し、今後グーグルから獲得できる著作権収入は小さくない。英作家協会、英出版社協会ともに、和解に歓迎の意を表明した。
　欧州全域の作家団体を束ねる欧州作家会議（本部ブリュッセル）のミリアム・ディオカレツ事務局長は、和解について「倫理と利潤の二つの側面がある」と指摘する。著作権の原理原則に基づく倫理を取るか、グーグルの手を借りて利潤追求を優先するかという難しい選択だ。
　◆米の出版社などは歓迎◆
　和解には全米出版社協会や全米作家組合も歓迎の意向を示しているが、「絶版書籍販売に関してグーグルによる事実上の独占になる懸念がある」との法律専門家の見解も伝えられている。
　和解の意義についてグーグルが強調するのは、絶版などで入手困難な書籍の「救出」だ。書籍のデータベース化により、読者は図書館でしか読むことのできない書籍を容易に探し購読できる。著作権者も新たな販路の登場で、印税収入の道が再び開かれる。グーグルの書籍検索システムの責任者のひとりトム・ターベイ氏は、「２０世紀に発刊された書籍のほとんどが、もはや収入に結びつかないと出版社から見捨てられていた」と指摘している。（文化部　川村律文、ニューヨーク　佐々木良寿、ブリュッセル　尾関航也）（2009年5月4日15時56分 読売新聞）

これも大きな問題ですよね。個人的にはなんでもアメリカ流というのはいかがなものなので、日本は日本の独自で良いと思っています。また、日本語はマイナー言語ですから、海外からの閲覧にともなう収益は、日本の作家にさほど還元されないと思います。英語で書かれた本であれば、非英語圏からもそれなりに閲覧があるでしょうし・・・。結局日本人が本を買わないで読むぐらいだとしたら、日本の作家にとってこの和解に乗るのは、逆にない方がいいですよね。佐々木譲さんがいわれているような、新たな読者は、紙でなくネットの読者となるんだとしたら、逆に首をしめている用な気がします。

最後の話題は、ブックオフの買収の話

■出版３社と大日本印刷、ブックオフ株を取得
講談社、集英社、小学館の出版大手３社と大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済み株式の２８．９０％を取得すると発表した。苦境が続く出版業界での生き残りをかけ、新刊本を定価で販売する出版社が、ライバル視してきた中古本市場を取り込む。
　出版３社は４．２９％ずつ、大日本印刷は丸善などグループ企業２社を含め計１６．０３％を、ブックオフの筆頭株主である日本政策投資銀行系のファンドなどからそれぞれ買い取る。株式譲渡日は２０日。金額は明らかにしていない。
　出版社側は「新刊と中古本市場が協力し、出版業界全体の繁栄につなげたい」、ブックオフは「今後の展開は、株主の各社と話し合っていく」としており、具体的な提携の内容はこれから協議する。
　ブックオフは、全国９２２の店舗網を使って中古本を安く買い取り、安く販売してきた。新刊本の売れ行きの鈍りの一因とも指摘され、著作権の保護をめぐり、出版社と対立したこともあった。
　出版社側が資本関係を構築したことにより、こうした問題についてブックオフに一定の影響力を持つことになった。ブックオフの店舗網を新刊本販売に活用できるかどうかも検討するとみられる。
　ブックオフは、０７年に不正経理問題が発覚して経営が悪化。０８年に政投銀系など二つのファンドが１４．４５％ずつ株式を取得していた。（内山修）2009年5月13日20時26分

ずっともめていた、ブックオフの取次ぎとしての機能が、日本の書籍ビジネスに体して風穴を開けたというか、出版社からの新古本を裁断する前に、二束三文でもということで持ち込まれるようになったのが、ことの始まりかと思うのですが、まあ、今後は再販制も含めて、いろいろと議論されるべきなものだと思います。電化製品と違ってただ安ければ良いというものじゃないですからね、書籍文化は。
結局の所は、漫画・コミックの流通に関しての対策を重視している様ですね。一般書籍は蚊帳の外…。もう、漫画は１０年ぐらい買っていないかも、ほとんど読まないし・・・

電通が赤字！！

電通、創業期以来の赤字決算…広告費減に保有株式下落も
　電通が１１日発表した２００９年３月期連結決算は、広告費の落ち込みなどを受け、税引き後利益が２０４億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）となった。
　単体決算を含めても１９０１、０２年度の創業期以来の赤字決算となった。
　昨秋のリーマン・ブラザーズの破綻の影響などで、電通単体で「金融・保険」企業による広告費が前期比１９・２％減、「自動車・関連品」が１６・３％減の大幅減となったことが響いた。
　保有株式の下落で５１１億円の特別損失を計上したことも、赤字要因となった。連結の売上高は８・３％減の１兆８８７１億円、営業利益は２３・１％減の４３１億円だった。
　メディア別では、インターネット関連の売上高は９・３％増の２６２億円と伸びたが、新聞やテレビなどの「マス四媒体」は８・７％減の９２１７億円となった。電通は業績の悪化を受け、６月の役員賞与の不支給を決めた。
　１０年３月期も、景気悪化で広告費が減るとみて、売上高は１３・４％減の１兆６３４４億円を見込んでいる。
（2009年5月11日20時28分 読売新聞）

１００年以上赤字を出していなかったと言うのが何より凄い。一般的に流通業が強いというイメージがあるが、広告の卸売り、いやメディアの卸として電通の担う部分はかなり大きいと思うのだが…。多少拡大路線が過ぎたのかも、これを期に選択・集中戦略などにでるのでしょうか？とにかく、今後の戦略に注目ですね。