BLOGOS

　「残念ながら、いまの新聞とテレビは10年もたない。これはもう絶対にはっきりしている。米国ではすでに新聞がどんどん潰れて、ジャーナリストは失業している。そういう人たちがブログに流れてきて個人メディアを立ち上げたときに、ブログメディアはセーフティーネットあるいは救済機関になるのではないか。失業したジャーナリストが飯を食うためのプラットフォームの役割をBLOGOSが果たす可能性もある」（池田氏）

低コスト運営で編集権の独立を--ライブドアに聞くブログメディアの優位点　鳴海淳義（編集部）2010年12月1日 11時51分（http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423534-2,00.htm）より

自問自答する。
・個人メディアを立ち上げた時に，彼らが飯を食うためだけの収入がBLOGSであげられるのか？バイト感覚か？
・朝日新聞を読むことと，朝日新聞の記者の記事を読むことの違いは何か？
・新聞が先か，ジャーナリストが先か？
・広告が先か，記事が先か？
・個人メディアを複数掛け持ちしている時間はあるか？
・個人メディアの纏めサイトが出てくるのか？それが新聞社のネットバージョンか？
・ネットの記事も一意性を確保するために紙面形状の表示してくれるか？
・それとも横文字テキスト化？
・記事のアーカイブはどうなるのか？吐き捨てる言葉の羅列か？
・Twitterも１０人も真面目にフォロー（read onlyとしても）するのは大変でが，みんなは平気か？
・ニュースがなくても生きている人はどのくらいいるか？

Voice of JAPAN

事業“再仕分け”に政務三役から批判相次ぐ(11/17 00:05　テレ朝ｎｅｗｓ)

　2日目となった国の事業の「再仕分け」ですが、事業の意義に疑問を呈する仕分け人に説明役の政務三役から批判の声が相次ぎました。

　平岡総務副大臣：「観光は、新成長戦略で大きな成長分野だ。それをやっちゃいけないというなら、それはおかしいよ。そこまで言ったら、事業仕分けの権限を越えていると思う」
　海外向けに日本の観光地を紹介する番組を制作・放送する事業では、効果に疑問を示す仕分け人と「政府の方針だ」とする平岡総務副大臣が真っ向から対立しました。16日は、この事業も含めて8つの事業が「廃止」と判断されましたが、一連の仕分け結果には副大臣らから批判の声が相次いでいます。仕分け人の一人は「対立構造ではない」と語っていますが、民主党政権が編成した予算を自ら仕分けする難しさが表面化しています。

ソフトパワーの問題ですよ。日本の世界における評判をあげるためには積極的な国際放送を実施していく必要があります。国境に対しての明確の主張，その根拠もこういった所できちんと示していく。そういうハード路線ではないソフト路線での外交も必要なんですよね。
VOAならぬVOJ（Voice of JAPAN）のような，立ち位置で積極的な外交活動の一つとしての，海外向け情報発信は必要です。外国人にはいまだにチョンマゲ，忍者がいると思われているんでしょ？

衛星大国

ＢＳデジタル、ディズニーなど新たに７チャンネル決定

2010年10月13日20時14分　asahi.com

　ＢＳデジタル放送の新たなチャンネル枠に、ウォルト・ディズニー・ジャパンの子会社など５社の７チャンネルが決まった。近く総務省の認可を受け、２０１１年末以降から放送開始の予定。１１年１０月から放送を始める１１チャンネルを含めると、これでＢＳデジタルで放送する全３０チャンネルが決まった。

　総務相の諮問機関である電波監理審議会が１３日、放送事業者や映画配給会社など計１２社の中から選んだ。ディズニー子会社は、傘下の米ＡＢＣテレビが製作したドラマやニュース、映画などを無料で放送するチャンネルと、ＣＳ放送から移行する有料のディズニーアニメチャンネルの２枠を獲得した。そのほか、映像サービス会社が立ち上げた釣り専門チャンネルと、ＣＳ放送から移行する４チャンネルが選ばれた。

　ＢＳデジタル放送は００年にＮＨＫや民放キー局系などの１０チャンネルで始まり、現在は有料放送２チャンネルを含む１２チャンネルが放送されている。１１年７月のＢＳアナログ放送終了後に空く周波数帯を使って放送枠が広がることから、昨年６月に１１チャンネルの参入が決定。携帯電話の電波との混信の懸念が解消したため、追加で募集していた。

　通販番組の急増に配慮して、電監審は広告放送を全体の３割以下に抑える基準や、収益の安定性などを踏まえて審査した。今回選ばれた５社のうち、ディズニーの子会社など４社は昨年落選した事業者が計画を出し直して選ばれた。

　ＢＳデジタル放送を受信するには、専用のパラボラアンテナとチューナーが必要。ただ、多くの地上デジタル放送対応の薄型テレビにはチューナーが内蔵されているほか、アンテナを備えた集合住宅なども増えており、急速に普及している。

こんなに無料でテレビが楽しめる国はないな。

エンジニアが聞いたら泣くな

出たがりの孫さんですが，こういうことは副社長に言わせるところが嫌らしい。

ｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロック「解除しない」

7月14日22時30分配信 読売新聞
　ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は１４日、米アップル製の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のＳＩＭロック（携帯端末制限）について「現時点で解除する考えは全くない」と述べた。

　都内での講演後、記者団に語った。

　ＳＩＭロックは、携帯電話端末を特定の通信会社だけでしか使えないように制限している機能で、総務省が６月末に解除の指針を策定した。ＮＴＴドコモは来年４月以降発売する全機種で解除可能とする方針を表明しており、ドコモと相互に通信サービスを乗り換えできるソフトバンクの対応が注目されていた。

　松本氏は、ｉＰｈｏｎｅ以外の数機種でロック解除できる端末を販売する意向を示した上で、「ドコモは技術力があるのだから、ｉＰｈｏｎｅを超える商品を作ればいい」と語った。

自分自身，第一の職業はエンジニアのはしくれですが，いくら端くれでも，こんな事副社長に言われちゃうと俺たちなにやってんだろうな，と寂しくなるものです。

翻せば，良いもの作る技術力がないから，Apppleから買うんです。

そんな企業に電波は任せていられない？

ますます，ソフトバンクが嫌いになりました。

谷亮子出馬！？

民主党から参院選に立候補するそうです。

その会見を見てて思ったのですが，

議員でも金ですか？　と聞いちゃう無能な記者。きっとＦテレビのＨアナウンサー

議員をしながらも現役を続けられるほど，議員も柔道もお互い簡単なものなのでしょうか？

と，聞いて欲しいのですが？

記者のポピュリズム化？

確かに，谷さんは凄い人。だけど，ちょっと政治を小馬鹿にしていないだろうか？

また，ＷＣの代表発表と同じ日に記者会見をする辺りが小沢流。吉とでるか，凶とでるか？

僕は入れないけど…

フジ＆グーグル

おちゃめなフジテレビ。

メディアコングロマリットの再編

映画会社ＭＧＭに買収提案＝米タイム・ワーナー、総額１４００億円で

　【ニューヨーク時事】米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーがソニー傘下の米映画制作大手、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）に対し、約１５億ドル（１４００億円）の買収案を提示したことが２２日、分かった。米メディアが報じた。
　ＭＧＭは、ヒット作不在やＤＶＤの販売落ち込み、過剰債務を抱え経営が悪化しており、会社売却により２０億ドルの資金調達を目指している。ただ、タイム・ワーナーを含む各社の買収提示額は２０億ドルを大きく下回っており、ＭＧＭは破産法の適用を申請する可能性もあるという。
　ＭＧＭは「００７」シリーズや「ロッキー」などの作品を保有する独立系映画会社。ソニーが２００５年、投資会社などと共同で買収した。ソニーは映画事業の強化と、家電事業との相乗効果発揮を目指したが、成果が上がらず売却を模索していた。（jiji.com2010/03/23-14:34）

時事通信の記事力

どちらかと言えば，ネット上に記事を転載した記者，スタッフの語学力の問題であるが，

名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁
3月16日17時42分配信 時事通信
　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（38）について、最高裁第1 小法廷（白木勇裁判長）は15日付で、被告側上告を棄却する決定をした。罰金30万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。
　決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。
　同小法廷は、個人発信のネット情報について、「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘した。
　その上で、ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻な場合もあり得ることや、ネット上の反論で名誉回復が図られる保証はない点を考慮。メディア報道などと同じ基準で判断すべきだとした。

裁判所は緩やかな要件を適用すべきではない，と言っているのであるが記事では次のようにまとめている，「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」。受け取らない閲覧者がいるのであれば，ほかの表現手段と区別して考える根拠があるのでは？と考えるのが普通である。で，この記者（転載したスタッフ）は，その上で，とつなげる。
一度自分の文章を読み返した方が良いのではと突っ込みたくなる記事である。

で，いまいちしっくりこないので他の記事で確認。まあ，裏を取るということ。

ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断　有罪判決確定
3月16日18時42分配信 産経新聞
　ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３８）上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、橋爪被告側の上告を棄却する決定をした。１審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金３０万円の逆転有罪とした２審東京高裁判決が確定する。決定は１５日付。
　ネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、最高裁が判断を示したのは初めて。
　同小法廷は「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘。その上で、「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない」と結論づけた。
　１審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。しかし、２審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。
　判決によると、橋爪被告は平成１４年、自らのＨＰにラーメンチェーン店の運営会社を「カルト団体が母体」などと中傷する書き込みを行った。

産経では，個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はないと，受け取るとは限らず，と“限らず”が入っている。
いや，これがあるとないとでは全く意味が異なりますよね。

いや，確認は大切ですね。

国母選手とメディア

あれ，国母選手ってどうなった？というのが今のメディアのあり方ですが，話題になっているときから，的を射たコメントを寄せていた２つのコメントを紹介します。

２／１３朝日新聞より

　◆非常識だが普通の若者
　スポーツライター・玉木正之さんの話　国母選手の態度は無礼。歓迎してくれるバンクーバー市民やカナダ国民に失礼だ。反抗的というか、不良っぽいというかスノーボードはそういうスポーツだと擁護する人がいるが、競技とは関係がない。
　ただ、逆に言えば、しかって態度が改まれば済む問題。スキー連盟の代表辞退という申し出を覆し、出場を決めた判断は悪くないと思う。朝青龍問題と比べる人がいるが、筋違い。彼は日本の伝統文化をないがしろにした大変問題のある横綱だったが、国母選手は、いつの時代にもいる非常識な若者に過ぎない。

２／１９朝日新聞より

◆悪役求める風潮、ブレやすい社会
　コラムニストの辛酸なめ子さんの話　今の社会には悪い人、悪そうな人に制裁を加えてスカッとしたい気分があるのではないか。政治家の疑惑が取りざたされながら、はっきりケジメがつかないまま収束してしまうようなことへの欲求不満がたまっていて、分かりやすいヒール（悪役）を求めるのでは。ただ、ボクシングの亀田兄弟も欠点をあげつらわれたかと思えば、チャンピオンになると英雄扱いされた。とても評価がぶれやすいと感じる。

3月4日朝日新聞　オピニオン　私の視点に精神科医斉藤環さんが寄せた「国母和宏選手へ　倫理より印象世間は叩く」も的を射たような気がします。

ベネズエラ

【1月24日 AFP】ベネズエラで24日、ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領の発令した新規則に違反しているとして、政権に批判的なRCTVテレビを含むテレビ局6局が放送中止措置を受けた。テレビ局広報担当者が語った。

　RCTV広報によると、RCTVを含む6局が突然、ベネズエラ国内の全てのケーブル・サービス提供会社から放送を遮断され、新規則に違反したため遮断したとの説明を受けたという。

　前年12月に施行された新規則では、チャベス大統領の演説を放送する義務など、さまざまな規則が定められている。全番組の30％以上がベネズエラ国内で制作されているテレビ・ラジオ放送局は、「国営」メディアとみなされ、大統領や政府高官、政府の公式発表などを放送する義務を負う。(c)AFP

新聞と出版

Amazon、Kindleのコンテンツ印税を7割にするオプションを発表

1月21日13時4分配信 ITmedia エンタープライズ
　米Amazonは1月20日、Kindle向け電子書籍出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する出版社や個人に対し、印税率を70％にするオプションを追加すると発表した。まずは米国で6月30日からスタートする。

　従来の印税率は35％だが、販売価格や機能などで一定の条件を満たせば70％の印税を得られるようになる。条件は以下の通り。

・書籍の販売価格は2.99〜9.99ドルの範囲に設定する
・出版済みの書籍の場合、価格は紙の書籍の最安値より少なくとも2割引にする
・出版側が著作権を持っているすべての地域で販売する
・Kindle Storeが設定する音声読み上げ機能などのすべてのオプションを備える
・Amazonでの販売価格が競合書店の中で最安値になるようにする（Amazonが価格設定の自動化ツールを提供する）
・著作権を有するコンテンツであること

　また、販売時のダウンロードコストが出版社側の負担になるが、例えば電子書籍の平均的なファイルサイズである368Kバイトの場合、1冊当たりのコストは6セント以下なので、従来のプログラムより収益は高くなるとしている。

　印税7割というのは出版業界では異例の率だが、米AppleのApp Storeなどアプリストアでのコンテンツ提供者側の売り上げ配分は7割が一般的になっている。

　米Appleは1月27日に特別イベントを開く予定で、このイベントで発表するタブレット型コンピュータで電子書籍市場に参入すると予想されている。

電子版、来年から有料に＝NYタイムズ紙

1月21日0時19分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】米国を代表する名門紙ニューヨーク・タイムズは20日、電子版へのアクセスを来年から原則有料化すると発表した。紙面広告の落ち込みや購読料の伸び悩みを補うのが狙い。経営の黒字化を実現し、質の高い報道活動の維持を図る。
　同紙によると、現在ほぼすべての記事を無料で公開している電子版について、来年以降も一定の回数までは無料アクセスを認めるものの、それを超えた分については購読料を徴収する計画。英紙フィナンシャル・タイムズも同様の課金方法を採用している。購読料などの詳細については今後詰める。