「国会図書館 知の基盤を暑く、強く」
国会図書館は国民の知の財産だ。その基礎基盤を厚く強くして、次世代に渡す責任がある。必要な手当を急ぎたい。
朝日新聞がテレ朝株を一部放出、業務提携めぐり系列財団へ
9月27日21時18分配信 読売新聞
朝日新聞社は、保有するテレビ朝日の株式２万１２０株を、２６日付で朝日新聞文化財団に寄付した。
時価で約３１億円分に相当するという。朝日新聞によるテレ朝株の保有比率は約３０・９％から約２８・９％に低下したが、筆頭株主の立場は変わらない。
同社は６月、テレビ朝日と、株式持ち合いや番組・紙面の連動強化などの新たな資本・業務提携を発表した。
会社法の規定では、朝日新聞がテレ朝株を２５％以上持ち続けた場合、テレ朝は朝日新聞の株主総会で議決権を行使できない。このため、朝日新聞は保有比率を２５％未満まで引き下げる方針で、「複数の企業と株式の譲渡交渉を続けている」という。
ＴＢＳ安住アナ、「いいとも！」に出演
ＴＢＳ安住紳一郎アナウンサー（３５）が２５日、フジテレビ系「笑っていいとも！」の「テレホンショッキング」に出演した。前日２４日の放送で、中居正広からまさかの指名。会社に許可をもらって出演が実現した。
司会を務める「ぴったんこカン・カン」のマスコットのカエル（中に入っているのはＴＢＳの上司）も同行。「こんなことになるとは思っていませんでした。会社の上層部からダメだと言われると思っていたら、『いいとも！』を見て青少年時代を過ごした人が多く『一度勉強してこい』と送り出されました」。
自宅に１１台のテレビがある安住アナは「１００人中１人」のコーナーで「家にテレビが１０台以上ある人」と出題して大ウケ。注目の友達紹介は大竹まことを指名した。
フジテレビによると、他局のアナウンサーが出演したのは、８３年４月、日本テレビの徳光和夫、小林完吾両アナが楠田枝里子の紹介で出演して以来で、２５年ぶり。
［2008年11月25日12時38分］
「久米宏のテレビってヤツは！？」をたまたま見ていたら、飯島元首相秘書官、東大の姜尚中さん、ジャーナリスト上杉さんが出演して、世襲議員の是非について話していました。
実際、世襲議員とタレント議員、この２つの属さない議員がどれ位いるんでしょうかね。飯島さんは世襲を擁護、姜さんは世襲に反対、上杉氏は世襲反対って具合でしたが、
この背景には、飯島さんは小泉Jr.の事が気になっていたのでしょう。
上杉氏は将来的にはタレント議員を目指したいのかな～。
でも、姜さんから「今の東大生も国会議員をめざさない」とかいう発言には、なんか違和感を感じました。ちょうど本日「あいのり」で総理の異名で「よこくめ かつひと」君が民主党から立候補していたし…
まあ、そんなところで気になったのが、姜さんが麻生首相に進めていた職業としての政治 (岩波文庫)
でも、勧める理由にフリガナが付いてるって…。どうも、テレビに出るとみんなガキ大将になるというか不要に笑いをとる発言に走るというか、茶化すというか…、まあ、別に麻生さんの方を持つわけではないですが、感じなって誰だって間違えますしね…
で、amazonで検索してみると、marketplaceで１円からありましたが、1時間もしたら、もう68円になってました。やっぱりテレビで紹介されると違うんだな～と思った瞬間でした。
ちなみに、僕はタレント議員なら、世襲議員を推します。
トヨタ、マスメディア広告費３割カット＝自動車業界、一段の経費圧縮 トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、２００９年３月期（今期）に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比３割弱削減することが２９日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を２９．５％の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。
広告・宣伝費については最大手のトヨタのほか、日産自動車など大手各社も絞り込みを始めている。マスメディア業界の収益にも影響しそうだ。（2008/08/30-02:54 共同通信）
倉本聰氏「これが最後」テレビ局に絶望
人気ドラマシリーズ「北の国から」などで知られる脚本家の倉本聰氏（７３）が「テレビへの絶望がある」としてドラマ脚本の執筆をやめる可能性を明かした。脚本を担当するフジテレビの１０月スタートの連続ドラマ「風のガーデン」（木曜後１０・００）で、舞台となる北海道・富良野で会見。「これが最後という気持ち。テレビ局が視聴率だけを考え、現場が悪くなった」と憂えた。
倉本氏は「風のガーデン」の主人公の家族が育てているという設定の庭の前で、主演の中井貴一（４６）、緒形拳（７１）らとともに会見。黄色や白い花が咲く中「これが最後だなという気がした。連続ドラマはしんどいし、作っているスタッフもどんどん世代が違ってきているし…」と打ち明けた。
日本テレビ「前略おふくろ様」（１９７５～７７年）フジテレビ「北の国から」（８１～２００２年）など多数のヒット作を生み出してきた脚本家の「最後かな」発言。富良野のホテルに場所を移し再び取材陣に囲まれた倉本氏は「これが最後の連ドラになる？」との質問に「ありますね」とキッパリ。
人間の生と死をテーマにした同ドラマの執筆中に感情移入しすぎて体調を崩し精密検査を受けたことも明かした。倉本氏は「体力的なこともあるが、テレビへの絶望というのもはっきり言ってある」と話した。
「今回のスタッフは一生懸命取り組んでくれている」と強調した上で「かつては知恵を使って作っていたが、今は知識でものを作るようになった」と指摘。「（一緒にやってきたスタッフが）役付きになり、現場から離れ、技術や知恵が伝承されず、役者を含めて現場がものすごく悪くなった」と苦言を呈した。
さらに「質は考えず、視聴率だけで評価するようになってしまった。脚本家、演出家、役者を悪くしていったのはテレビ局に責任があると思う」と怒りをあらわにした。
ダビング10が7月5日にも解禁--開始当初は補償金なし
開始が延期になっていた、地上デジタル放送の複製回数の制限方式「ダビング10」の実施時期がこのほど固まった。6月19日に開かれた総務省の諮問機関・情報通信審議会の検討会で、7月5日の開始をメドに準備を進めることで合意に達した。
ダビング10の導入をめぐり争点となっていたのは、レコーダー機器の著作権料の補償問題について。新制度の開始にあたり、ハードディスク（HDD）レコーダーやiPodなどHDD搭載型音楽プレイヤーの販売価格に一定の補償金を上乗せし、著作権保護を求める著作権者団体と、それに反発するメーカー側で議論のこう着状態が続いた。
これに対して両者の調整役を担う経済産業省と文化庁は課金の対象をBlu-ray録画機とディスクに限る折衷案を採用することで、6月17日までに合意。著作権者団体はその内容を不服とする声明文を発表したものの、今回開かれた総務省の会合でダビング10と補償金問題を切り離して議論することを条件に譲歩し、運用開始に見切りがつけられるかたちとなった。
※上記以外の機種につきましては、従来通り、「コピーワンス」対応にてご使用いただけます。
【毎日新聞 2008年6月13日 東京朝刊】
ＮＨＫ特番問題：賠償訴訟 最高裁「期待権」認めず 取材対象者が逆転敗訴
戦時下の性暴力に関するＮＨＫ番組の取材に協力した市民団体が「事前説明と異なる番組内容に改変された」として、ＮＨＫと制作会社２社に１０００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１２日、「取材対象者の番組内容への期待や信頼は原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。その上でＮＨＫ側に２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（０７年１月）を破棄し、請求を棄却した。団体側の逆転敗訴が確定した。
原告の「戦争と女性への暴力」日本ネットワークは００年１２月、いわゆる従軍慰安婦問題をテーマに「女性国際戦犯法廷」を共催。ＮＨＫは０１年１月、教育テレビの「ＥＴＶ２００１」で同法廷を放送した。団体側は「ありのまま伝えると言われたのに、一部がカットされるなど、番組への期待・信頼を裏切られた」と主張していた。
小法廷は「憲法が定める表現の自由の保障の下、番組の編集は放送事業者の自律的判断に委ねられる」と指摘。取材対象者の「期待・信頼」が法的に保護され得るのは取材に応じることで著しい負担が生じ取材側が「必ず取り上げる」と説明したような極めて例外的な場合に限られるとし、団体側の主張する「期待権」を認めなかった。
１、２審は「番組内容に期待を抱く『特段の事情』がある場合、編集の自由は一定の制約を受ける」と指摘し、ＮＨＫ側に賠償を命じた。２審は「安倍晋三前首相（当時は官房副長官）らの発言をＮＨＫ幹部が必要以上に重く受け止め、意図をそんたくして当たり障りのない番組にすることを考え、改変を指示した」と指摘したが、最高裁はこの点について判断しなかった。【北村和巳】
◇ＮＨＫ広報局の話
正当な判断と受け止めている。今後も自律した編集に基づく番組制作を進め、報道機関としての責務を果たしていく。
【ＮＨＫ番組訴訟 「期待権」退けた妥当な判決（6月13日付・読売社説）】
取材に特別な便宜を図ったのに期待を裏切られたとして、民間団体がＮＨＫなどに賠償を求めた訴訟で、請求を退けた最高裁判決は、常識にかなった判断といえよう。
ＮＨＫは、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題を裁くと称する民間団体による模擬法廷を素材に、教養番組を放送した。これに対し、民間団体は当初説明された内容と異なるとして提訴した。
担当者の初期の狙いと番組や報道の内容が異なることは、新聞を含め、たびたびある。上司や編集幹部が、現場とは別の判断をすることも日常的だ。
質の高い、バランスのとれた内容にするために手を加え、改善していくことは、責任ある報道にはむしろ欠かせない作業だ。時には報道に至らないこともある。
最高裁は、こうした実情は「国民に認識されている」とし、取材相手のいわゆる「期待権」は法的保護の対象にならないとした。例外的に認められるのは、取材に応じることで格段の負担が生じる場合などと厳格な条件を掲げた。
憲法は「表現の自由」を保障し、放送法も「番組編集の自由」を定めている。今回の判決は、その趣旨や報道機関の実情を十分踏まえたものだ。
ＮＨＫなどに賠償を命じた２審判決と異なり、方針が変わった時の説明義務についても、最高裁は相手との合意・約束など特段の事情がある場合に限られるとし、今回はなかったと結論づけた。
取材を申し込む時点で説明した内容が途中で大きく変わった場合、相手に伝えたほうが望ましいこともあろう。だが、それはあくまで取材倫理や信義の問題だ。
法的な制約があっては、読者や視聴者に知らせるべき情報を伝えることが困難になりかねない。
訴訟では、政治家の“圧力”の有無も焦点だった。２審の係争中、朝日新聞が“圧力”を報じたが、ＮＨＫや名指しされた国会議員２人が否定し、論争となった。
だが、最高裁判決は、ＮＨＫ幹部と国会議員１人との面会を認定しただけで、番組編集との関係には言及していない。何より、訴えを認めた２審判決ですら、「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」としていた事実は重い。
一方、ＮＨＫは今月１０日、２審判決を伝えた報道番組について、放送界の第三者機関から「公平・公正を欠いた」と指摘された。最高裁判決に安住せず、公共放送の責任を果たしてほしい。
（2008年6月13日01時34分 読売新聞）
【日本経済新聞 - 2008年6月12日】
ＮＨＫ番組改編訴訟、取材先の「期待権」認めず 最高裁判決
従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの番組に取材協力した市民団体が「政治家の圧力で番組内容が改編され、期待と信頼が侵害された」としてＮＨＫなど3社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は12日、「取材を受けた側の期待や信頼は原則として法的な保護対象にはならない」との初判断を示した。
期待の侵害を認め、3社に計200万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決を破棄し、原告の請求を棄却した。(12日 23:01)
【MSN産経ニュース 2008.6.13 18:53】
ＮＨＫ政治圧力問題 中川氏「問題は決着していない」
「政治的圧力により番組が改変された」として女性団体がＮＨＫを相手取った損害賠償請求訴訟の上告審で女性団体の逆転敗訴が確定したことを受けて、自民党の中川昭一元政調会長は１３日、国会内で「私と安倍晋三前首相は『事前に番組に圧力をかけた』と朝日新聞で報じられ、その報道が捏造（ねつぞう）だと確認されたが、私たちに謝罪はなく名誉は毀損されたままだ。問題は決着していない」と述べ、朝日新聞に今後も誠意ある対応を求めていく考えを示した。
【朝日新聞 2008年6月13日3時2分】
番組改変訴訟、市民団体側の逆転敗訴確定 最高裁判決
ＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は１２日、２００万円の支払いをＮＨＫ側に命じた二審・東京高裁判決を破棄。市民団体の請求をすべて退ける判決を言い渡した。市民団体側の逆転敗訴が確定した。
取材を受けた側が番組内容に抱いた「期待と信頼」が裏切られた場合に、放送事業者や取材した制作会社が賠償責任を負うのかが争点だった。第一小法廷は、「編集により当初の企画と異なる内容になるのは当然のことと国民に認識されている」と述べたうえで、「期待と信頼は、原則として法的保護の対象とはならない」との初めての判断を示した。
問題となった番組は、０１年１月に放送した「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」。旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を開いた「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）が、取材を受けた際の説明と異なる番組を放送されたことで「期待権を侵害された」などと主張し、ＮＨＫと下請け制作２社に賠償を求めた。
第一小法廷は、取材を受けた側の「期待と信頼」が例外的に保護される場合として、（１）取材に応じることで取材対象者に格段の負担が生じる（２）取材者が「必ず一定の内容、方法で取り上げる」と説明した（３）その説明が、客観的にみて取材対象者が取材に応じる原因となった――の全条件を満たしたときに認められる余地があるとした。
そのうえで、今回のバウネットの場合を検討。「戦犯法廷」は取材とは無関係に予定されておりバウネット側に格段の負担はなく、取材担当者も「必ず一定の内容、方法で取り上げる」とは説明していないことから、バウネット側の「期待と信頼」は法的に保護されないと結論づけた。原告が主張したような「期待権」という言葉は使わなかった。
裁判官５人のうち、４人の多数意見。横尾裁判官は「報道の自由の制約につながるもので、期待と信頼が法的保護に値すると認める余地はない」と述べ、一切の例外を認めないとの意見を述べた。
二審判決は「ＮＨＫ側が国会議員などの意図を忖度（そんたく）し、当たり障りのないよう番組を改変した」などと評価したが、第一小法廷は、この評価を含む二審の判断を取り消した。今回の不法行為の有無を判断するために必要がないため、「忖度したか」についてはそれ以上具体的な言及はしなかった。（岩田清隆）
■「ＮＨＫに倫理違反」ＢＲＣ見解 番組改変問題の判決報道
ＮＨＫの番組改変問題をめぐる東京高裁判決を報じたＮＨＫニュースについて、「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、委員長・竹田稔弁護士）は１０日午前、「公平・公正を欠き、放送倫理違反があった」との見解を発表した。訂正放送や謝罪の必要はないとした。
市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）が「公平性を欠く放送をした」と申し立てていた。バウネットは０１年にＮＨＫが放映した番組「問われる戦時性暴力」に協力したが、放送直前に番組が改変されたとしてＮＨＫなどを相手に訴訟を起こし、上告審判決が１２日にある。
問題となったのは、東京高裁の判決があった０７年１月２９日夜の「ニュースウオッチ９」。ＢＲＣは、放送の公平・公正を定めた放送法やＮＨＫの自主基準などと照らし、裁判の一方の当事者であるＮＨＫが、相手側の見解に触れることなく、自らの解釈を伝え、（番組編集への）介入が疑われた２人の政治家のコメントだけを放送した点を、違反と認定した。
一方、「政治家が具体的な話や示唆をしたことまでは認められない」と述べた高裁判決を、ＮＨＫは「議員が具体的に番組に介入したとは認められない」と報じた。これについてＢＲＣは、誤りとは断定できないとする一方で「介入がなかったと（判決は）判断していない」とするバウネット側の解釈も成り立ち得る、と指摘した。 バウネットは、ＮＨＫが「当事者の言い分」と「報道機関としての報道」を区別せずに訴訟結果をゆがめて放送した、と主張。ＮＨＫは「原告側の見解を紹介しなかったとしても、必ずしも公平・公正を欠くものではない」と反論していた。
◆倫理向上につとめる
ＢＲＣの決定を受け、ＮＨＫ広報局は「今回の決定を真摯（しんし）に受け止めて、さらに放送倫理の向上に努め、公共放送に対する期待に応えていきます」とのコメントを出した。
◆今後の放送に期待
バウネット側は記者会見で、「主張がほぼ全面的に認められて大変うれしく思う。１２日の最高裁判決も含め、ＮＨＫの今後の放送に期待したい」とコメントした。
